平成３０年度当初予算（経常的経費） 地域支援事業交付金
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：地域支援事業交付金(20060801) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業、包括的 |
【事業内容】 |
| 支援事業等の地域支援事業を行うことにより、被保険者 |
１ 介護予防・日常生活支援総合事業 |
| が要介護状態又は要支援状態となることを予防するとと |
地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、 |
| もに、要介護状態等となった場合においても、可能な限 |
多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制 |
| り、地域において自立した日常生活を営むことができる |
づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的 |
| よう支援する。大阪府は都道府県の法定負担分を市町村 |
な支援等を可能とすることを目的とする事業 |
| 等に交付する。 |
２ 包括的支援事業 |
| 開始終了年度 |
地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必 |
| 平成１８年度〜 |
要な援助を行うことにより、保健医療の向上・福祉の増 |
| 根拠法令 |
進を包括的に支援することを目的として設置された、地 |
| 介護保険法第123条 |
域包括支援センターにおいて実施される事業（地域包括 |
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支援センター事業、認知症施策事業、生活支援・介護予 |
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防サービスの基盤整備事業など） |
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３ 任意事業 |
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地域の高齢者が、住み慣れた地域で安心してその人ら |
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しい生活を継続できるよう、地域の実情に応じた必要な |
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支援を行う事業 |
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(介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業など) |
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【交付対象】大阪市ほか39市町村、広域連合 |
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【積算根拠】 |
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各市町村が介護保険事業計画において定める各年度の |
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保険給付費見込額の上限額の範囲内 |
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法定負担分は以下のとおりである。 |
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・介護予防・日常生活支援総合事業費×12.5％ |
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・包括的支援事業・任意事業費×19.5％ |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
2,240,418 |
0 |
0 |
0 |
2,240,418 |
| 要求額 |
6,894,254 |
0 |
0 |
0 |
6,894,254 |
| 査定額 |
5,977,753 |
0 |
0 |
0 |
5,977,753 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 地域支援事業交付金 |
6,894,254千円 |
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5,977,753千円 |
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○所要額を精査。 |
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| (1) 地域支援事業交付金 |
6,894,254千円 |
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5,977,753千円 |
明細
地域支援事業交付金 地域支援事業交付金(20060801-00010001)
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