平成３０年度当初予算（経常的経費） 建築物等環境推進事業費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築物等環境推進事業費(20020748) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
|
事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が |
１.建設リサイクル法推進事業 |
| 深刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、 |
【事業内容】 一定規模以上の解体等の工事をする場 |
| 建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図 |
合は、事前の届出が必要であり、特定行 |
| る。 |
政庁以外の市町村では府が窓口となる。 |
| 「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、建 |
届出書の受理、解体現場等へのパトロ |
| 築物環境計画書の届出の受付及び公表等を行ない、建築 |
ールの実施の他に、新規建設業者への各 |
| 物が環境に及ぼす影響を低減させる。 |
種資料の発送、説明会の開催、府内各所 |
| また、顕彰制度を実施することにより、周知・啓発を |
におけるパネル展示等の業務を行う。 |
| 図る。 |
本事業を行うことにより、建築物の解 |
| 根拠法令 |
体工事等の適正化を図り、特定建設資材 |
| 建設リサイクル法 |
（コンクリート、アスファルト、木材） |
| 大阪府温暖化の防止等に関する条例 |
の分別解体及び再資源化の向上につなが |
|
る効率性の高い事業手法を採用する。 |
|
【活動指標】対象建設工事の届出受付件数 |
|
28年度 2,316件（実績） |
|
29年度 2,246件（見込） |
|
30年度 2,246件（見込） |
|
２．建築物の環境配慮制度推進事業費 |
|
【事業内容】 「大阪府温暖化の防止等に関する条例 |
|
」の周知啓発に取組み、条例に基づく建 |
|
築物環境計画書の届出受理、公表、指導 |
|
及び助言を行ない建築物の環境配慮の取 |
|
組みを促進する。 |
|
また、条例に基づく建築物環境配慮指 |
|
針の定期的な見直し、制度拡充方策の検 |
|
討、環境配慮の取組みが優れた建築物の |
|
顕彰についての選考を建築物環境配慮制 |
|
度に関する検討会で実施し、制度推進を |
|
図るとともに、事務移譲に係る交付金の |
|
支出についても行なう。 |
|
【活動指標】建築物環境計画書届出件数 |
|
28年度 207件（実績） |
|
29年度 195件（見込） |
|
30年度 195件（見込） |
|
（事務移譲市への届出を含む） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
2,641 |
0 |
0 |
869 |
1,772 |
| 要求額 |
2,412 |
0 |
0 |
330 |
2,082 |
| 査定額 |
2,412 |
0 |
0 |
330 |
2,082 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり管理手数料 |
建築指導事業手数料 |
330 |
330 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 建設リサイクル法推進事業費 |
553千円 |
要求どおり |
553千円 |
| (1) 建設リサイクル法推進事業 |
553千円 |
|
553千円 |
| ２ 建築物環境配慮制度推進事業費 |
1,859千円 |
要求どおり |
1,859千円 |
| (1) 建築物環境配慮制度推進事業 |
1,859千円 |
|
1,859千円 |
明細
建設リサイクル法推進事業費 建設リサイクル法推進事業(20020748-00010001)
|
明細
建築物環境配慮制度推進事業費 建築物環境配慮制度推進事業(20020748-00020002)
|
