平成３０年度当初予算（経常的経費） 建築安全推進事業費
| 管理事業名 |
：建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
| 事業名 |
：建築安全推進事業費(19990272) |
予算計上課 |
建築指導室 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築基準法を始めとする各根拠法令に基づき、違反建 |
１．違反建築物等防止対策費 |
| 築物等の摘発、建築士･建築士事務所に対する指導、特 |
【事業内容】 違反建築物及び違反開発行為等の摘発 |
| 定建築物等における防災対策や特定の設備等における事 |
、並びに違反是正のために必要な指導、 |
| 故防止対策の推進、市町村が実施するアスベスト改修事 |
勧告、命令等を行い法の適正な執行に努 |
| 業に係る指導監督を行うなど、建築物、建築設備、工作 |
める。また、既存建築物において保安上 |
| 物等の安全性確保や質の向上に寄与することを目的とす |
著しく危険なもの又は衛生上著しく有害 |
| る。 |
なものに対して必要な指導、勧告、命令 |
| 根拠法令 |
を行う。 |
| 建築基準法 |
【活動指標】違反摘発件数 |
| 都市計画法 |
H28年度 132件（実績） |
| 宅地造成等規制法 |
H29年度 122件（見込） |
| 建築士法 |
H30年度 128件（見込） |
| 大阪府建築物に附属する特定の設備等の安全確保に関 |
２．特定建築物等調査費 |
| する条例 |
【事業内容】 不特定多数の人の利用する一定規模以 |
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上の特定建築物等における防災対策の推 |
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進のため定期調査（検査）報告、防災査 |
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察、防災啓発等を行う。 |
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【活動指標】防災査察件数 |
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H28年度 7件（実績） |
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H29年度 12件（見込） |
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H30年度 12件（見込） |
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３．建築物に附属する特定の設備等の安全確保制度 |
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推進事業費 |
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【事業内容】 建築物に附属する特定の設備等におけ |
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る事故の発生に対する対応と事故情報の |
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共有化による事故の再発を防止するため |
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に事故情報届出の受付、事故調査・分析 |
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及び府民への情報発信を行う。 |
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【活動指標】事故届出件数 |
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H28年度 266件（実績） |
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H29年度 266件（見込） |
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H30年度 246件（見込） |
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４．設計監理業指導費 |
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【事業内容】 建築士法に基づき、建築士･建築士事 |
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務所の業務の適正化を図るため、建築士 |
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及び建築士事務所に対する指導監督を行 |
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う。 |
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【活動指標】定期講習未受講者への通知文等郵送件数 |
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平成28年度（実績）390件 |
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平成29年度（見込）471件 |
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平成30年度（見込）565件 |
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５．指導監督費 |
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【事業内容】 市町村が実施するアスベスト改修事業 |
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に係る指導監督等を行う。 |
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【活動指標】市町村事業実績 |
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平成28年度（実績）５市 （９件） |
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平成29年度（見込）11市 （31件） |
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平成30年度（見込）６市町（８件） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
33,042 |
570 |
0 |
18,302 |
14,170 |
| 要求額 |
34,771 |
361 |
0 |
19,092 |
15,318 |
| 査定額 |
34,771 |
361 |
0 |
19,092 |
15,318 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築指導事業補助金 |
361 |
361 |
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| 弁償金 |
住宅まちづくり費弁償金 |
建築指導事業弁償金 |
19,092 |
19,092 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 違反建築等防止対策費 |
19,855千円 |
要求どおり |
19,855千円 |
| (1) 違反建築等防止対策事業 |
763千円 |
|
763千円 |
| (2) 行政代執行による建築物除却事業 |
19,092千円 |
|
19,092千円 |
| ２ 特定建築物等調査費 |
2,325千円 |
要求どおり |
2,325千円 |
| (1) 特定建築物等調査事業 |
2,325千円 |
|
2,325千円 |
| ３ 特定設備等安全確保制度推進事業費 |
3,220千円 |
要求どおり |
3,220千円 |
| (1) 特定設備等安全確保制度推進事業 |
3,220千円 |
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3,220千円 |
| ４ 設計監理業指導費 |
9,010千円 |
要求どおり |
9,010千円 |
| (1) 設計監理業指導事業 |
9,010千円 |
|
9,010千円 |
| ５ 指導監督費 |
361千円 |
要求どおり |
361千円 |
(1) 住宅建築物安全ストック形成事業指導
監督費 |
361千円 |
|
361千円 |
明細
違反建築等防止対策費 違反建築等防止対策事業(19990272-00010004)
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明細
違反建築等防止対策費 行政代執行による建築物除却事業(19990272-00010005)
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明細
特定建築物等調査費 特定建築物等調査事業(19990272-00020010)
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明細
特定設備等安全確保制度推進事業費 特定設備等安全確保制度推進事業(19990272-00030011)
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明細
設計監理業指導費 設計監理業指導事業(19990272-00040012)
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明細
指導監督費 住宅建築物安全ストック形成事業指導監督費(19990272-00060024)
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