平成３０年度当初予算（経常的経費） 総合労働事務所等運営費
| 管理事業名 |
：労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労政課 |
| 事業名 |
：総合労働事務所等運営費(19961415) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 労働行政を効率的・効果的に推進するため、総合労働 |
１．総合労働事務所等の管理運営 |
| 事務所等の管理運営を行う。また、府民のセーフティネ |
総合労働事務所の建物賃貸借、共益費等、事務所の |
| ットとして労使双方からの労働相談を受けるとともに、 |
管理運営に関する経費 |
| 府内の労働組合に関する調査等を行い、労働問題をめぐ |
本所（大阪市中央区石町2-5-3） |
| るトラブルや労使紛争の未然防止、早期解決を図り、労 |
南大阪センター（泉北府民センター内） |
| 使関係の安定と働きやすい職場環境づくりを推進する。 |
２．労働相談の実施《実績》 |
| 職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、労働者の |
(１)労働相談件数 |
| 自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を図る。 |
H28 11,408件（内使用者 867件） |
| 女性が安心して働き続けていくための労働関係法を解 |
H29（見込） 12,000件（内使用者1,200件） |
| 説した冊子の配布及び、職場における育児・介護休業等 |
H30（見込） 12,000件（内使用者1,200件） |
| への理解促進を進め、女性の離職を防止するセミナーな |
(２)個別労使紛争処理件数 |
| どを通じた啓発により、女性の職場定着を支援する。 |
H28 27件 H29（見込） 30件 |
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H30（見込） 30件 |
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３．労使関係総合調査（厚生労働省全国調査の受託事業 |
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及び府は独自の集計分析事業を実施） |
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４．地域自殺対策強化事業 |
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（１）職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
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精神科医等が労使双方からのメンタルヘルスに係 |
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る相談を行う。 |
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【活動指標】年間相談者数 56人（56回） |
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H28 43人（58回） |
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H29（見込）30人（56回）H30（見込）56人（56回） |
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（２）職場のメンタルヘルス推進担当者養成事業 |
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府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担 |
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当者を養成する研修会を実施する。 |
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【活動指標】年間受講者 400人 |
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H28 295人（2日：定員390人） |
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H29（見込）400人（2日：定員400人） |
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H30（見込）400人（2日：定員400人） |
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【成果指標】参加者アンケート役に立つとする割合90％ |
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H28 88％ H29（見込）90％ H30（見込）90％ |
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５．女性キャリア継続応援事業 |
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（１）女性のための働くルールブック配布 |
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【活動指標】 H28 50,000部 |
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H29（見込） 77,960部 |
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H30（見込） 86,600部 |
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【成果指標】 育児・介護休業法等への理解促進及び啓 |
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発を行い、女性が働き続けやすい労働環境につなげる。 |
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（２）女性の離職防止セミナーの開催（Ｈ29から） |
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【活動指標】 セミナー開催 １回 参加者50名 |
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【成果指標】 参加者アンケート 満足度90％ |
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H29 91％ 参加者68名 |
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H30（見込）90％ 参加者50名 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
97,445 |
2,346 |
0 |
0 |
95,099 |
| 要求額 |
96,426 |
2,346 |
0 |
0 |
94,080 |
| 査定額 |
96,426 |
2,346 |
0 |
0 |
94,080 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 商工労働費国庫補助金 |
労政費補助金 |
労政・労働福祉事業補助金 |
1,381 |
1,381 |
|
| 商工労働費国庫委託金 |
労政費委託金 |
労政・労働福祉事業委託金 |
965 |
965 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 労働事務所等運営費 |
92,812千円 |
要求どおり |
92,812千円 |
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○「住民に身近な窓口である市町村において労働相談や |
|
| |
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労働施策の取組みが推進されること」を前提に、南大 |
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阪センター管内の市町村に対し、労働相談窓口の設置 |
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など主体的な取組みを促すこと。 |
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○なお、南大阪センターを含む事務所体制のあり方につ |
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いては、管内市町村における労働相談件数の推移や地 |
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域労働ネットワークにおける労働関連事業の取組み実 |
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績なども踏まえ、引き続き検討することする。 |
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| (1) 労働事務所等運営費 |
91,847千円 |
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91,847千円 |
| (2) 労使関係総合調査等事業費 |
965千円 |
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965千円 |
| ２ 地域自殺対策強化運営費 |
2,764千円 |
要求どおり |
2,764千円 |
| (1) 職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
1,407千円 |
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1,407千円 |
(2) 職場のメンタルヘルス推進担当者養成
研修会 |
1,357千円 |
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1,357千円 |
| ３ 女性キャリア継続応援事業費 |
850千円 |
要求どおり |
850千円 |
| (1) 女性キャリア継続応援事業費 |
850千円 |
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850千円 |
明細
労働事務所等運営費 労働事務所等運営費(19961415-00030001)
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明細
労働事務所等運営費 労使関係総合調査等事業費(19961415-00030016)
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明細
女性キャリア継続応援事業費 女性キャリア継続応援事業費(19961415-00110026)
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明細
地域自殺対策強化運営費 職場のメンタルヘルス専門相談事業(19961415-00140029)
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明細
地域自殺対策強化運営費 職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会(19961415-00140030)
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