令和3年度当初予算(政策的経費) 港湾振興費
管理事業名 | :港湾整備事業 | 予算要求課 | 大阪港湾局 |
事業名 | :港湾振興費(19964770) | 予算計上課 | 大阪港湾局 |
款名・項名・目名 | :港湾整備事業費 港湾整備事業費 港湾整備事業費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
○府営港湾の利用促進や航路誘致及び港湾関連用地への | (1)ポートセールス事業 |
企業誘致のため、企業訪問や情報収集はもとより、船会 | @ポートセールス事業 |
社と荷主企業の商談の場を設けるなど、様々なセールス | 【対象】 |
活動を展開する。 | ○堺泉北港、阪南港、泉佐野港 |
〇府営港湾へのクルーズ客船の寄港数増加のため、船社 | 【活動指標】 |
、旅行者への個別訪問のほか、外国船社との商談会に参 | ○府営港湾における取扱貨物の確保・定着を図るため、 |
加するなど、様々な誘致活動を展開する。 | 営業活動を実施。 |
・内航ROROフェリー貨物集荷セミナー開催 | |
R元 実績:1回 | |
R2 見込:1回 | |
R3 見込:1回 | |
・外航コンテナ貨物集荷セミナー開催 | |
R元 実績:1回 | |
R2 見込:1回 | |
R3 見込:1回 | |
・畿央地区集荷セミナー | |
R3(新規):1回 | |
・中古車輸出拠点機能充実強化事業(海外ポートセール | |
ス) | |
R元 実績:1回(ニュージーランド) | |
R2 コロナにより実施見送り | |
R3 見込:1〜2回(ロシア・中国・オーストラリ | |
ア) | |
A旅客需要喚起事業 | |
【対象】 | |
○堺泉北港 | |
【活動指標】 | |
○港湾発着のフェリーに乗船する府民及び市民の乗船料 | |
に対し助成を行い、旅客船の利用を促進することにより | |
港湾振興を推進。 | |
【成果指標】 | |
○府営港湾における取扱貨物・旅客の確保・定着を図る | |
ため、航路・貨物等の誘致・貨物誘致を実施。 | |
【事業評価】 | |
○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的に | |
港湾整備事業を推進していくことにより、目標達成に着 | |
実に寄与している。 | |
(2)企業立地促進事業 | |
【対象】 | |
○堺泉北港、阪南港、泉佐野港 | |
【活動指標】 | |
○府営港湾への企業立地促進を実施。 | |
・企業誘致件数 | |
R元実績 : 6件 | |
R2見込 : 0件 | |
R3見込 : 1件 | |
【成果指標】 | |
○府営港湾への企業立地促進のため、積極的な誘致を実 | |
施。 | |
【事業評価】 | |
○成果指標の進捗に起因する活動指標であり、継続的に | |
港湾整備事業を推進していくことにより、目標達成に着 | |
実に寄与している。 | |
(3)クルーズ客船誘致事業 | |
【対象】 | |
○堺泉北港、阪南港等 | |
【活動指標】 | |
○府営港湾へのクルーズ客船の誘致活動を実施 | |
・船社、旅行会社への個別訪問 | |
R元 実績:延べ14回 | |
R2 見込:延べ6回 | |
R3 見込:延べ14回 | |
・国主催による外国船社との商談会等 | |
R元 実績:延べ7社 | |
R2 見込:延べ3社 | |
R3 見込:延べ7社 | |
【成果指標】 | |
○オール大阪としてクルーズ客船「お断りゼロ」をめざ | |
し、積極的な誘致活動を実施。 | |
【事業評価】 | |
○日本船による過去2回の寄港実績を踏まえ、地元市町 | |
等と連携し、今は外国船社もターゲットに加えた誘致活 | |
動を展開している。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初 | 5,751 | 0 | 0 | 5,751 | 0 |
要求額 | 15,508 | 0 | 0 | 15,508 | 0 |
査定額 | 15,508 | 0 | 0 | 15,508 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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港湾施設使用料 | 港湾施設使用料 | 上屋・附属用地等使用料 | 14,524 | 14,524 | ||
財産運用収入 | 財産貸付収入 | 港湾用地貸付料 | 984 | 984 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 港湾振興費 | 15,508千円 | 要求どおり | 15,508千円 |
(1) ポートセールス事業 |
9,526千円 | 【旅客需要喚起事業】 〇フェリー乗船料の割引は、本 |
9,526千円 |
来フェリー会社が実施するものであり、府がその取り組 | |||
みに対して費用負担するものではない。 しかし、新 | |||
型コロナウィルスによる環境変化により乗船者数が大幅 | |||
に減少していることでフェリー航路が減便した場合、港 | |||
湾運営に影響を与える恐れがあることを踏まえ、港のP | |||
R、旅客船の利用促進を図る趣旨であるため、今回に限 | |||
り補助を認める。 | |||
(2) 企業立地促進事業 | 984千円 | 984千円 | |
(3) クルーズ客船誘致事業 | 4,998千円 | 4,998千円 |