平成31年度当初予算(政策的経費) 特殊詐欺被害防止緊急対策事業費
管理事業名 |
:安全なまちづくり推進事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
事業名 |
:特殊詐欺被害防止緊急対策事業費(20170683) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 安全なまちづくり推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
特殊詐欺の被害状況は、依然として高水準であること |
1 特殊詐欺対策機器普及促進事業 |
から、広域自治体として、府内全ての市町村による特殊 |
特殊詐欺の犯行は、多くが高齢者宅の固定電話に欺 |
詐欺被害防止対策の促進を図るため、事業を実施する市 |
罔電話をかける手口であり、高齢者が欺罔電話に出る |
町村に対する補助を行う。また、広報啓発により事業者 |
ことを防止する対策が有効であることから、特殊詐欺 |
及び府民の防犯意識高揚と被害防止に対する行動を促し |
対策機器を購入し、高齢者に貸与する事業を行う市町 |
、特殊詐欺の被害防止を図る。 |
村に対し補助を行う。 |
開始終了年度 |
〇補助要件 |
平成29年度〜平成31年度 |
補助対象者:市町村 |
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補助率:1/2 |
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補助限度額:上限5千円/台 |
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事業規模:1,000台 |
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2 広報啓発事業 |
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事業者及び府民を対象に広報ポスターによる特殊詐 |
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欺への注意啓発を実施する。 |
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【活動指標】 |
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・府内市町村を対象とした補助事業の実施。 |
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【成果指標】 |
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・府内市町村による特殊詐欺対策事業の創設により、機 |
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器の普及を図る。 |
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【評価・検証】 |
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府補助事業活用状況(平成30年度) |
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交付決定済 5市町 |
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継続的に市町村へ働きかけてきた結果、概ね予定ど |
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おり事業が創設されており、機器の普及に寄与してい |
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る。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
要求額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
査定額 |
5,400 |
0 |
0 |
0 |
5,400 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 特殊詐欺対策機器購入費補助 |
5,000千円 |
要求どおり ○本事業は平成31年度までとする。 |
5,000千円 |
(1) 特殊詐欺対策機器購入費補助 |
5,000千円 |
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5,000千円 |
2 広報啓発事業 |
400千円 |
要求どおり |
400千円 |
(1) 広報啓発事業 |
400千円 |
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400千円 |
明細
特殊詐欺対策機器購入費補助 特殊詐欺対策機器購入費補助(20170683-00020001)
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明細
広報啓発事業 広報啓発事業(20170683-00030002)
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