令和2年度当初予算(政策的経費) 福祉のまちづくり推進事業費<政策的経費>
管理事業名 |
:建築指導事業 |
予算要求課 |
建築指導室 |
事業名 |
:福祉のまちづくり推進事業費<政策的経費>(20170526) |
予算計上課 |
建築指導室 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
府内の鉄道駅については、令和2年度までに1ルート |
鉄道駅バリアフリー推進事業 |
のバリアフリー整備が概ね完了する見込みである。今後 |
【活動指標】エレベーター設置補助駅数 |
万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅におけるバリア |
H30年度 2駅 |
フリールートの複数化など、更なるバリアフリー化を推 |
R1年度 1駅 |
進する。また、それ以外の駅についても地域の状況に応 |
R2年度 3駅 |
じたバリアフリー化を促進する。 |
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【成果指標】 |
福祉のまちづくり条例を改正し、ホテル事業者による |
令和2年度末までに、1日あたりの平均利用客数が |
バリアフリー情報の公表を義務化する予定。(既設は努 |
3千人以上の駅舎について、原則として全てについ |
力義務)事前にアンケート調査を行い、公表意向のある |
て、エレベーター等の設置により1ルート以上のバリア |
ホテル等を対象にバリアフリー状況の実態調査を行い、 |
フリー整備を実施する。 |
条例への適合状況を把握するとともに、その情報をホテ |
万博の開催を見据え、大阪市中心部の駅における、バ |
ル事業者に提供し、バリアフリー情報の公表を促進する |
リアフリールートの複数化など、更なるバリアフリー化 |
。 |
を実施する。また、それ以外の駅についても地域の状況 |
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に応じたバリアフリー整備を実施する。 |
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〔3千人以上駅舎の1ルート以上のバリアフリー整備〕 |
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H26年度 91.6% |
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H27年度 91.9% |
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H28年度 93.0% |
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H29年度 94.0% |
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H30年度 95.2% |
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ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 |
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【活動指標】 |
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ホテル等のバリアフリー状況の実態調査の件数 |
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R2年度 100件(予定) |
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【成果指標】 |
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ホテル事業者によるバリアフリー情報の公表件数 |
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※ 現時点で実績なし |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
27,500 |
0 |
24,000 |
0 |
3,500 |
要求額 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
査定額 |
41,303 |
0 |
23,000 |
0 |
18,303 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
26,000千円 |
要求どおり |
26,000千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業 |
26,000千円 |
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26,000千円 |
2 鉄道駅バリアフリー推進事業(乗換・複 数ルート化等) |
4,998千円 |
要求どおり |
4,998千円 |
(1) 鉄道駅バリアフリー推進事業(乗換 ・複数ルート化等) |
4,998千円 |
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4,998千円 |
3 ホテル等におけるバリアフリー情報公表 推進事業 |
10,305千円 |
要求どおり |
10,305千円 |
(1) ホテル等におけるバリアフリー情報 公表推進事業 |
10,305千円 |
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10,305千円 |
明細
鉄道駅バリアフリー推進事業 鉄道駅バリアフリー推進事業(20170526-00010001)
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明細
鉄道駅バリアフリー推進事業(乗換・複数ルート化等) 鉄道駅バリアフリー推進事業(乗換・複数ルート化等)(20170526-01140234)
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明細
ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業 ホテル等におけるバリアフリー情報公表推進事業(20170526-01160233)
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