平成３０年度当初予算（政策的経費） 自殺対策強化事業費（政策的経費）
| 管理事業名 |
：精神保健対策事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：自殺対策強化事業費（政策的経費）(20160745) |
予算計上課 |
地域保健課 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 精神衛生費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 自殺対策基本法に基づき、大きな社会問題となってい |
【内容】 |
| る自殺を防止し、社会の健全な発展を図るため、毎年、 |
○自殺対策推進センター事業 |
| 府内の自殺者数が減少傾向を維持するという「大阪府 |
・自殺対策に関する情報の提供 |
| 自殺対策基本指針」の目標を踏まえ、府内の自殺者をで |
・自殺対策研修 |
| きる限り少なくするよう、国が平成２７年２月に創設し |
・自死遺族相談 |
| た「地域自殺対策強化交付金」を活用して自殺対策事業 |
・こころの健康相談統一ダイヤル |
| を実施する。 |
○大阪府妊産婦こころの相談センター事業 |
| 開始終了年度 |
・大阪母子医療センターに専属職員を配置し、メン |
| 平成１５年度〜 |
タルヘルスに不調を抱える妊産婦を専門的に支援 |
| 根拠法令 |
○大阪府自殺未遂者支援センター事業 |
| 自殺対策基本法 |
・関西医科大学総合医療センターに臨床心理士等を |
| 自殺総合対策大綱 |
配置し、救命救急Ｃに搬送された自殺未遂者を支援 |
| 自殺予防に向けての総合的な対策の推進について（厚 |
○自殺対策民間団体支援事業 |
| 労省通知） |
・自殺対策事業を実施する民間団体に補助金を交付 |
| 大阪府自殺対策基本指針 |
○市町村自殺対策強化事業 |
| 大阪府自殺対策強化事業補助金交付要綱 |
・自殺対策事業を実施する市町村に補助金を交付 |
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【実施主体】 |
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都道府県 |
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【負担割合】 |
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自殺対策強化事業 |
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国 庫 10/10、2/3、1/2 |
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都道府県 1/3、1/2 |
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【成果指標】 |
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平成29年末における府における自殺者数を1,500人 |
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以下にする（人口動態）。（H28年 1,544人） |
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【自己評価】 |
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成果指標「平成29年末における府における自殺者数を |
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1,500人以下にする」に対し、平成28年の自殺者数は、1 |
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,544人であった。 |
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平成27年の自殺者数1,624人より80名の減少となって |
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おり、継続的な自殺対策強化事業の実施により、自殺者 |
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の減少に寄与している。 |
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【対象】 |
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保健・福祉・医療・労働・教育・警察等関係機関・ |
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団体職員、一般府民等 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初予算額 |
63,790 |
50,938 |
0 |
0 |
12,852 |
| 要求額 |
63,396 |
51,816 |
0 |
0 |
11,580 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
精神保健対策事業補助金 |
51,816 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 自殺対策強化事業 |
36,896千円 |
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| (1) 自殺対策推進センター事業 |
21,058千円 |
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(2) 大阪府妊産婦こころの相談センター事
業 |
6,934千円 |
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| (3) 大阪府自殺未遂者支援センター事業 |
8,904千円 |
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| ２ 自殺対策民間団体支援事業 |
2,500千円 |
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| (1) 自殺対策民間団体支援事業 |
2,500千円 |
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| ３ 市町村自殺対策強化事業 |
24,000千円 |
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| (1) 市町村自殺対策強化事業 |
24,000千円 |
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明細
自殺対策強化事業 自殺対策推進センター事業(20160745-00010001)
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明細
自殺対策強化事業 大阪府妊産婦こころの相談センター事業(20160745-00010003)
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明細
自殺対策強化事業 大阪府自殺未遂者支援センター事業(20160745-00010004)
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明細
自殺対策民間団体支援事業 自殺対策民間団体支援事業(20160745-00020006)
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明細
市町村自殺対策強化事業 市町村自殺対策強化事業(20160745-00030007)
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