平成31年度当初予算(政策的経費) 青少年有害環境対策推進事業費
管理事業名 |
:青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
事業名 |
:青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
スマートフォンの普及に伴い、青少年の行動をより危 |
大阪の子どもを守るネット対策事業 |
険に近づきやすくしてしまっている点等が指摘されてお |
○実行委員会の設置及び開催 |
り、喫緊に対策を講じることが課題である。 |
関係機関による実行委員会を設置し、産学官協働で事 |
フィルタリングの普及啓発やスマートフォンやインタ |
業の企画や運営に関する指導・助言や事業実施後に |
ーネットを通じて性的被害等に遭わないための対策とと |
は事業評価を行う。(2回開催予定) |
もに、青少年自身がインターネットの有用性と危険性の |
1.OSAKAスマホサミット<国庫> |
両面を踏まえ、主体的に考え、賢くインターネット社会 |
青少年が主体となった府内の学校や地域での取組み事例 |
を生きていく力(ネットリテラシー)を高める必要があ |
や他団体の取組み内容の発表等により、青少年ネットリ |
る。 |
テラシー向上に向けた取組みの地域展開を促進。 |
そのため、教育機関やPTA、事業者等からなる実行 |
・利用実態を把握するためのスマホアンケートを実施 |
委員会と青少年が協働で、青少年の視点を交えた普及活 |
・SNSを介した性被害防止を考えるワークショップを |
動やネットリテラシー向上に向けた取組を実施する。 |
開催 |
開始終了年度 |
・学校・地域での取組み事例や他団体の取組み内容の発 |
平成26年度〜平成32年度 |
表 |
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【活動指標】 |
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・平成29年度実績 |
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スマホアンケート小中高237校約70,000人 |
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サミット参加生徒数 11校30名 来場者270名 |
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・平成30年度見込み |
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スマホアンケート小中高校20,000人 |
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サミット参加生徒数 約10校30名 来場者300名 |
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・平成31年度目標 |
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スマホアンケート小中高校20,000人 |
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サミット参加生徒数 約10校20名 来場者300名 |
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2.インターネット・SNSに関する講師派遣事業<国庫 |
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> |
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教職員やPTA、青少年指導員、児童生徒等を対象に |
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研修を実施し、知識の向上を図る。 |
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【活動指標】 |
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・平成29年度実績 20回実施 2,800名参加 |
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・平成30年度見込み 30回実施 2,000名参加 |
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・平成31年度目標 50回実施 3,000名参加 |
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3.報告書兼事例・教材集の作成・配布<国庫> |
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1・2の成果や先進事例・教材・指導手引書等をとり |
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まとめ、府内の小中高校等に3,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
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【自己評価】 |
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フィルタリングの普及啓発やネットを介した被害の防 |
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止、市町村や各学校におけるネットリテラシー向上に向 |
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けた取組の普及・定着に寄与している |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
2,523 |
2,523 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
2,121 |
2,121 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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総務費国庫委託金 |
政策企画費委託金 |
青少年の健全育成事業委託金 |
2,121 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 有害情報対策推進事業 |
2,121千円 |
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(1) 実行委員会の開催 |
224千円 |
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(2) 普及啓発・指導者育成事業 |
1,897千円 |
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明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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