事業概要 |
目的 |
内容 |
建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が |
1.建設リサイクル法推進事業 |
深刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、 |
【事業内容】 一定規模以上の解体等の工事をする場 |
建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図 |
合は、事前の届出が必要であり、特定行 |
る。 |
政庁以外の市町村では府が窓口となる。 |
「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、建 |
届出書の受理、解体現場等へのパトロ |
築物環境計画書の届出の受付及び公表等を行ない、建築 |
ールの実施の他に、新規建設業者への各 |
物が環境に及ぼす影響を低減させる。 |
種資料の発送、説明会の開催、府内各所 |
また、顕彰制度を実施することにより、周知・啓発を |
におけるパネル展示等の業務を行う。 |
図る。 |
本事業を行うことにより、建築物の解 |
根拠法令 |
体工事等の適正化を図り、特定建設資材 |
建設リサイクル法 |
(コンクリート、アスファルト、木材) |
大阪府温暖化の防止等に関する条例 |
の分別解体及び再資源化の向上につなが |
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る効率性の高い事業手法を採用する。 |
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【活動指標】対象建設工事の届出受付件数 |
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H30年度 2,767件(実績) |
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R1年度 2,971件(見込) |
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R2年度 2,971件(見込) |
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《補正理由》事務費所要見込の減 |
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2.建築物環境配慮制度推進事業費 |
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【事業内容】 「大阪府温暖化の防止等に関する条例 |
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」の周知啓発に取組み、条例に基づく建 |
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築物環境計画書の届出受理、公表、指導 |
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及び助言を行ない建築物の環境配慮の取 |
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組みを促進する。 |
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また、条例に基づく建築物環境配慮指 |
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針の定期的な見直し、制度拡充方策の検 |
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討、環境配慮の取組みが優れた建築物の |
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顕彰についての選考を建築物環境配慮制 |
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度に関する検討会で実施し、制度推進を |
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図るとともに、事務移譲に係る交付金の |
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支出についても行なう。 |
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【活動指標】建築物環境計画書届出件数 |
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H30年度 192件(実績) |
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R1年度 214件(見込) |
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R2年度 214件(見込) |
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(事務移譲市への届出を含む) |
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《補正理由》事務費所要見込の減 |