令和6年度当初予算(部長後調整要求) 住宅企画指導費
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
住宅建築局居住企画課 |
事業名 |
:住宅企画指導費(20230010) |
予算計上課 |
住宅建築局居住企画課 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 住宅建築費 住宅供給促進費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
●住宅企画指導費 |
1.総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
住宅及びまちづくりに係る施策の企画及び推進や実施 |
【事業内容】 |
機関との連絡調整等を行う。また、市町村が実施する |
多種多様な住宅や住まい方に関する情報を提供すると |
公営住宅の整備等や住宅地区改良事業等に係る指導監 |
ともに、専門相談、トラブルに関する相談への対応や |
督を行う。 |
適切な関係機関の紹介等を行う。 |
根拠法令 |
【活動指標】 |
公営住宅等関連事業推進事業制度要綱 |
R3年度(実績):来訪 53件、電話・文書2,101件 |
街なみ環境整備事業制度要綱 |
R4年度(実績):来訪 50件、電話・文書2,066件 |
公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱 |
R5年度(見込):来訪 54件、電話・文書2,104件 |
社会資本整備総合交付金交付要綱 |
R6年度(見込):来訪 54件、電話・文書2,104件 |
住宅市街地基盤整備事業制度要綱 |
【成果指標】 |
住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
府民からの住まいに関する様々な相談に対して、その |
|
論点・課題をわかり易く解説し、それに対する基本的 |
|
な考え方や対策をアドバイスすることにより、府民が |
|
抱える問題の解決に寄与 |
|
それでもなお専門的な対応が必要な場合、内容に応じ |
|
て専門機関を案内 |
|
R4年度案内実績:建築振興課238件、住まいるダイ |
|
ヤル143件 他 |
|
2.指導監督費 |
|
【事業内容】 |
|
市町村が実施する公営住宅等の整備、住宅地区改良事 |
|
業等、街なみ環境整備事業、地域居住再生推進事業、 |
|
空き家対策総合支援事業等に係る指導監督等を行う。 |
|
3.権限移譲交付金 |
|
【事業内容】 |
|
大阪版地方分権推進制度に基づき、終身建物賃貸借事 |
|
業の認可等、マンション建替事業に係る認可・指導監 |
|
督等、住宅地区改良法の事業地区内における建築行為 |
|
等の許可について、市町村への権限移譲に係る経費を |
|
支出する。 |
|
4.住宅企画指導費 |
|
【事業内容】 |
|
各種事業に係る出張や物品購入等を行う。 |
|
|
|
【部長後調整理由】 |
|
会計年度任用職員の報酬単価等の改定及び共済費率の |
|
変更に伴う増額。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
27,861 |
20,155 |
0 |
0 |
7,706 |
要求額 |
28,859 |
20,629 |
0 |
0 |
8,230 |
内示額 |
28,859 |
20,629 |
0 |
0 |
8,230 |
調整要求額(部長後) |
371 |
167 |
0 |
0 |
204 |
査定額 |
371 |
167 |
0 |
0 |
204 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
都市整備費国庫補助金 |
住宅建築費補助金 |
居住企画事業補助金 |
167 |
167 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 |
371千円 |
要求どおり |
371千円 |
(1) 住宅相談員費 |
371千円 |
|
371千円 |
2 指導監督費 |
0千円 |
|
0千円 |
(1) 公営住宅事業指導監督費 |
0千円 |
|
0千円 |
明細
総合的な住宅情報の提供・相談対応事業 住宅相談員費(20230010-00020001)
|
明細
指導監督費 公営住宅事業指導監督費(20230010-00030001)
|