令和６年度当初予算（課長後調整要求） 住民基本台帳ネットワークシステム事業費
| 管理事業名 |
：市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村局 |
| 事業名 |
：住民基本台帳ネットワークシステム事業費(20101199) |
予算計上課 |
市町村局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民の利便性向 |
①代表端末機器等借上 |
| 上と行政の合理化に資するために構築された全国共通の |
②代表端末機器等管理運用委託 |
| 本人確認ができるものであり、府は当該システムにおい |
③都道府県ネットワーク回線使用料 |
| て、府内市町村の住民基本台帳に登録されている住民の |
④地方公共団体情報システム機構委託金 |
| 本人確認情報（※）を管理・運用している。 |
【都道府県ﾈｯﾄﾜｰｸ監視保守業務委託】 |
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⑤地方公共団体情報システム機構委託金 |
| （※）本人確認情報：住民基本台帳の一部である氏名、 |
【集約センター運用監視等業務委託】 |
| 生年月日、性別、住所、住民票コード、個人番号等 |
⑥地方公共団体情報システム機構負担金 |
| 開始終了年度 |
【全国センター運営経費】 |
| 平成１４年度～ |
⑦住基ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ推進協議会等出張旅費 |
| 根拠法令 |
⑧機器関連消耗品等 |
| 住民基本台帳法 |
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【活動指標】 |
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令和４年度度実績 128,796千円 |
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令和５年度要執行見込 138,927千円 |
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令和６年度要求額 138,525千円 |
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【課長後調整要求理由】 |
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・地方公共団体情報システム機構委託金（集約センター |
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運用監視、都道府県ＮＷ・ＦＷ） |
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⇒未定であった額の概算決定による調整要求 |
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・地方公共団体情報システム機構負担金 |
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⇒未定であった額の概算決定による調整要求 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
138,927 |
0 |
0 |
0 |
138,927 |
| 要求額 |
138,582 |
0 |
0 |
0 |
138,582 |
| 内示額 |
138,582 |
0 |
0 |
0 |
138,582 |
| 調整要求額（課長後） |
▲57 |
0 |
0 |
0 |
▲57 |
| 査定額 |
▲57 |
0 |
0 |
0 |
▲57 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 住民基本台帳ネットワークシステム推進
事業費 |
▲57 千円 |
要求どおり
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▲57 千円 |
(1) 住民基本台帳ネットワークシステム
推進事業費 |
▲57 千円 |
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▲57 千円 |
明細
住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費 住民基本台帳ネットワークシステム推進事業費(20101199-00010001)
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