事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府の収入・支出金の管理や決算の調製、会計事務の検 |
■決算の調製 |
| 査・指導・相談、新公会計制度に関する事務など会計局 |
一般会計及び特別会計の決算調製を行う。 |
| の業務に係る事務経費 |
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| 根拠法令 |
■国費事務 |
| 地方自治法第170条、233条、会計法第48条、国の債権の |
国費の支出負担行為の確認、収入・支出の審査並びに |
| 管理等に関する法律第５条 |
国の債権管理に関する事務の処理を行う。 |
| 財務規則第166条、府会計検査規程 |
国の会計システムとして、職員各自の端末機を使用し |
| 大阪府財政運営基本条例第25条、大阪府財務諸表作成基 |
て会計処理ができる官庁会計システム（通称：ＡＤＡＭ |
| 準第７条 |
ＳⅡ）を運用。 |
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■会計実地検査等 |
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・府機関等に対する会計実地検査（総合検査、特別検査 |
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、臨時検査） |
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・指定金融機関等における公金取扱事務に対する検査等 |
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■会計事務研修 |
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職員の公金に対する意識を高め、正確で効率的な会計 |
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事務の徹底とレベルアップを図るため、会計事務を担当 |
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する職員を対象とする研修を実施。 |
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■新公会計制度の運用 |
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府民への財務情報の更なる開示と効率的な行財政運営 |
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を推進するため、複式簿記・発生主義の考え方を加味し |
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た日々仕訳方式による新公会計制度を平成２３年度から |
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運用を開始。 |
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【補正理由】 |
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執行予定額が当初予算を下回る見込みとなったため |
