令和５年度当初予算（政策的経費） 人権啓発等施策推進費（政策）
| 管理事業名 |
：人権施策推進事業 |
予算要求課 |
人権局 |
| 事業名 |
：人権啓発等施策推進費（政策）(20190071) |
予算計上課 |
人権局 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 人権推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ヘイトスピーチ解消推進条例の施行を契機にインター |
１ インターネット上の人権侵害の解消推進事業 |
| ネット上の人権侵害を抑止するための機運を醸成し世論 |
（１）誹謗中傷・差別に関する専門相談窓口設置 |
| の喚起につなげる。 |
インターネット上の誹謗中傷・差別の相談を総合的に受 |
| また、令和４年度の「インターネット上の誹謗中傷や |
け付ける窓口を設置し、相談者に寄り添った適切な助言 |
| 差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の制定を受け |
や関係機関を案内するとともに、相談内容に応じて、弁 |
| て、幅広い世代への人権啓発に取り組むとともに、被害 |
護士による被害者救済相談、精神保健福祉士等の専門家 |
| 者及び行為者等の相談支援体制を整備する。 |
による相談を実施 |
| 根拠法令 |
（２）インターネットリテラシーの向上につながる啓発 |
| 大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解 |
デジタルサイネージによる動画放映、中高年層も対象と |
| 消の推進に関する条例 |
する教育用教材の作成・活用、ターゲティング広告によ |
| インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない |
る書込みや検索への注意喚起を実施 |
| 社会づくり条例 |
（３）第三者機関の設置・運営 |
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インターネット上の差別事象等の削除要請や、加害行為 |
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者に対する注意喚起を行うに際し、「判断基準について |
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の審議」、「事実認定が難しい事案に関する審議」及び |
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府の取組みや重大事案の検証を行う第三者機関を設置 |
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【活動・成果指標】 |
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（１）専門相談 |
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・インターネット上の誹謗中傷・差別に関して、被害者 |
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だけでなく加害行為者からの相談を実施。 |
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・より相談しやすくするため、面談・電話・メールに加 |
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え、新たなツールとしてLINE相談を実施。 |
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・インターネットの利用率の高い21時台に対応する相談 |
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窓口を開設。 |
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・弁護士による法的手続きなどの指導・助言や精神保健 |
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福祉士等の専門家による相談を実施。 |
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（２）啓発 |
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・幅広い年齢層かつ人通りの多い場所でデジタルサイネ |
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ージによる啓発動画を放映。 |
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・新たに中高年齢を対象とした教育用教材を作成。 |
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・誹謗中傷に関するキーワードが書込みされたり、検索 |
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された場合に、画面上に注意喚起を表示し、啓発サイト |
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に誘導するターゲティング広告を実施。 |
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（３）第三者機関 |
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・差別事象等に関し、「専門的見地からの判断」、「政 |
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治や行政による恣意的な要素が含まれない判断」、「多 |
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様性のある意見等を踏まえた判断」を行い、公正中立性 |
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を担保する。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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インターネット上の人権侵害相談事業委託 |
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・期間 |
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令和 ５年度〜令和 ７年度 |
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・限度額(限度額文言) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
2,748 |
2,530 |
0 |
0 |
218 |
| 要求額 |
80,429 |
2,387 |
0 |
0 |
78,042 |
| 査定額 |
2,387 |
2,387 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫委託金 |
府民文化費委託金 |
人権施策推進事業委託金 |
2,387 |
2,387 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 人権啓発等施策推進事業 |
80,429千円 |
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2,387千円 |
(1) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（相談） |
72,463千円 |
ゼロ査定
|
0千円 |
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○既存窓口とは別の場所で窓口を開設することや、被害 |
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者に同行すること、被害者が納得するまで寄り添うとい |
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った事業手法や規模についての妥当性や必要性が不明。 |
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○国庫委託を活用し、総合相談窓口で対応可能である |
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旨を効率的に周知すること。
○国も相談体制を整備し |
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ており、国・府・市町村の役割分担の明確化が必要。 |
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(2) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（啓発） |
7,535千円 |
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2,387千円 |
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経費精査
○ターゲティング広告については、過去の事 |
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例を詳細に分析し、費用対効果の妥当性を明確に示すこ |
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と。
※国庫委託事業については、国の採択を事業実施 |
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の条
件とする。 |
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(3) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業（第三者機関） |
431千円 |
ゼロ査定
|
0千円 |
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○条例等の根拠なく、現時点で必要性不明。 |
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| ２ 人権啓発等施策推進事業【追加分】 |
0千円 |
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0千円 |
(1) インターネット上の人権侵害の解消
推進事業 |
0千円 |
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0千円 |
明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（相談）(20190071-03000901)
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明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（啓発）(20190071-03000902)
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明細
人権啓発等施策推進事業 インターネット上の人権侵害の解消推進事業（第三者機関）(20190071-03000903)
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明細
人権啓発等施策推進事業【追加分】 インターネット上の人権侵害の解消推進事業(20190071-03710679)
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