事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| GIGAスクール運営支援センターでは、1人1台端末を効果 |
【内容】 |
| 的に活用した教育活動が、どの学校でも円滑且つ安定的 |
１．大阪府GIGAスクール運営支援センターを設置し下記 |
| に実施できるよう、ヘルプデスクを開設し、端末のトラ |
の業務を実施 |
| ブルや操作方法について、児童生徒・保護者・教職員等 |
・電話・チャット等による相談窓口（ヘルプデスク）に |
| に対し、専門的人材による支援を行う。リーディングDX |
て機器操作やトラブル時の支援 |
| スクール事業では、児童生徒の情報活用能力の育成と、 |
・ICT支援員アドバイザーによる学校等現地訪問による |
| １人１台端末の活用した効果的な授業づくりを推進する |
支援 |
| ため、モデル校を指定し、端末を活用した授業実践事例 |
・Wi-Fi環境が整っていない家庭や校外活動等において |
| 等を収集し、発信する。府は、国加配を活用し、モデル |
使用するモバイルルーターの通信サービス |
| 校への担当教員の配置や連絡会を設置し、取組みの検証 |
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| ・指導助言を行う。また、外部講師をモデル校へ派遣し |
２．子どもたちの情報活用能力の育成と、１人１台端末 |
| 、指導助言を行う。 |
の活用による主体的・対話的で深い学びの実現に向けた |
| 開始終了年度 |
授業改善を推進するため、１人１台端末を活用した優れ |
| 令和 ４年度〜 |
た授業実践事例等を収集し、域内に発信する。 |
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・府はスマートスクール実現モデル旗艦校（リーディン |
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グDXスクール）とスマートスクール実現モデル校（協力 |
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校）を事業実施校として指定する。 |
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・府は、事業実施校にスマートスクール実現モデル校担 |
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当教員を配置するとともに連絡会を設置し、取組みの検 |
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証ならびに指導助言を行う。 |
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・府は、外部講師を事業実施校へ派遣し、１人１台端末 |
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を有効活用した授業づくりへの指導助言を行う。 |
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【補助率】 |
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１．国庫1/2（市町村1/2） |
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２．国庫10/10 |
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【活動指標】 |
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１．問合せ内容等を一覧にした月次レポートを参加市町 |
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村に提供するともに、GIGAスクール運営支援センターの |
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業者と参加市町村、府と定期的なオンライン会議を実施 |
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し１人1台端末の活用の促進を図る。 |
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２．〇連絡会の開催 年３回（見込み） |
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〇事業実施校訪問 年２回（見込み） |
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〇リーディングDXスクール実践報告発表会の開催 |
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年１回（見込み） |
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【成果指標】 |
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１．全国学力学習状況調査の児童生徒質問紙のICT活用 |
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状況を問う項目について、活用頻度の向上を図る。 |
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２．〇事業実施校における全国学力・学習状況調査の向 |
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上 |
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〇全国学力・学習状況調査児童生徒質問紙における |
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ICT活用頻度に係る項目の府の活用率の向上 |
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【自己評価】 |
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１．令和４年度の参加市町村では、問い合わせ件数が約 |
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２００件／月となっており、家庭からの利用者も多く、 |
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１人１台端末の活用を進めるために役立っているとの声 |
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が市町村教育委員会より寄せられおり、１人１台端末の |
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活用を推進する支援につながっている。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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・事業対象の市町村確定のため（GIGAスクール運営支援 |
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センター整備事業費） |
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・会計年度任用職員の単価及び社会保険料等の改定のた |
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め（都道府県事務費） |
