令和5年度当初予算(経常的経費) 市町村行財政事務連絡調整費
管理事業名 |
:市町村行財政事務事業 |
予算要求課 |
市町村局 |
事業名 |
:市町村行財政事務連絡調整費(20110433) |
予算計上課 |
市町村局 |
款名・項名・目名 |
:総務費 市町村振興費 市町村連絡調整費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
市町村行財政事務の円滑な運営を行うために要する経費 |
1.事務的経費 |
根拠法令 |
【事業内容】 |
地方自治法、地方公務員法、住民基本台帳法 |
業務上、必要となる事務費 |
地方財政法、地方交付税法、地方税法 |
・市町村における適正かつ効率的な行政運営、職員数 |
地方公営企業法、地方公共団体金融機構法 |
等行政組織の合理化等に資するため必要な助言 |
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・市町村財政の健全性と均衡ある発展を確保するため |
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市町村財政・市町村公営企業に関する予算及び決算 |
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の調査等、市町村財政運営の助言 |
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・市町村の一般会計及び公営企業並びに一部事務組合 |
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の起債の同意 |
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・市町村の税政行政の適正かつ円滑な運営に資するた |
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め徴税確保等、税政運営に関する連絡調整 |
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2.市町村分の普通交付税等算定事務処理委託 |
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【事業内容】 |
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市町村分の普通交付税、地方特例交付金等を算定す |
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るにあたり、電算処理を委託する |
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【委 託 先】総務省が指示する法人 |
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3.土地評価の均衡調整に係る鑑定評価委託 |
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【事業内容】 |
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・固定資産税における宅地評価の均衡化・適正化を図 |
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るため、広域的見地による調整等を必要とする案件 |
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が生じた場合に関係者との情報交換、意見交換等に |
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資する土地の鑑定評価委託を行い、必要な調整等を |
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図る。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
5,952 |
0 |
0 |
1,580 |
4,372 |
要求額 |
6,083 |
0 |
0 |
1,662 |
4,421 |
査定額 |
6,083 |
0 |
0 |
1,662 |
4,421 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 市町村行財政事務連絡調整費 |
5,821千円 |
要求どおり |
5,821千円 |
(1) 市町村行財政事務連絡調整費 |
3,121千円 |
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3,121千円 |
(2) 市町村分交付税等算定事務 |
2,100千円 |
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2,100千円 |
(3) 土地評価均衡調整費 |
600千円 |
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600千円 |
2 審議会費 |
262千円 |
要求どおり |
262千円 |
(1) 審議会費 |
262千円 |
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262千円 |
明細
市町村行財政事務連絡調整費 市町村行財政事務連絡調整費(20110433-00010001)
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明細
市町村行財政事務連絡調整費 市町村分交付税等算定事務(20110433-00010006)
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明細
市町村行財政事務連絡調整費 土地評価均衡調整費(20110433-00010007)
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明細
審議会費 審議会費(20110433-00050009)
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