令和4年度当初予算(政策的経費) 青少年有害環境対策推進事業費
管理事業名 |
:青少年の健全育成事業 |
予算要求課 |
青少年・地域安全室 |
事業名 |
:青少年有害環境対策推進事業費(20140672) |
予算計上課 |
青少年・地域安全室 |
款名・項名・目名 |
:総務費 政策企画費 青少年指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
スマホなど多機能なインターネット接続端末の急速な普 |
大阪の子どもを守るネット対策事業 |
及に伴い、青少年がインターネットを通じた犯罪・トラ |
○実行委員会の設置及び開催 |
ブル等に巻き込まれる事例が後を絶たない。 |
関係機関による実行委員会を設置し、事業の企画や運 |
そのため、実行委員会の参加機関(府、教育機関、警察 |
営に関する助言や協力を得るとともに、事業実施後には |
、PTA、携帯電話事業者等)の連携のもと、青少年のス |
事業評価を行う。(2回開催予定) |
マホ等の利用実態を共有するとともに、各機関の専門的 |
1.ネット利用をみんなで考えるプロジェクト<国庫> |
な視点から課題を捉えて、青少年のネットリテラシーの |
府内の青少年を対象に、インターネットの利用実態等を |
向上、性被害の防止等に多角的に取り組んでいる。 |
調査するためのアンケートを実施。インターネットを介 |
R4年度は、コロナ禍の影響を受け、青少年がインターネ |
した被害防止やフィルタリング普及・啓発、ネットトラ |
ットを利用する環境が大きく変化し、家庭でのルールづ |
ブル防止等について考えるワーキンググループを結成し |
くりの重要性が増していることから、青少年及び保護者 |
、ワークショップを通じて対応策について議論し、その |
が親子でルールづくりについて考えていけるように取り |
結果を発表。 |
組む。 |
インターネットを介した被害の防止やフィルタリング |
開始終了年度 |
普及・啓発のためには、保護者に直接働きかける取組が |
平成26年度〜令和 4年度 |
重要であるため、青少年と保護者が一緒になって考える |
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場も設定。 |
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【活動指標】 |
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・令和2年度 |
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スマホアンケート小中高校約27,000人 |
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サミット参加生徒数 6校25名 来場者約100名(※1) |
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(※1)新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、参加 |
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校及び実行委員会関係者等のみで開催 |
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・令和3年度見込み【参考】(※2) |
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スマホアンケート小中高校9,200人 |
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フォーラム参加生徒数 5校19名 来場者約100名 |
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(※2)内閣府主催の青少年のインターネット利用環境 |
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づくりフォーラムin大阪として実施 |
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・令和4年度目標 |
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スマホアンケート小中高校15,000人 |
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発表会参加生徒数 10校30名 来場者150名程度 |
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2.報告書兼事例・教材集の作成・配布<国庫> |
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成果や先進事例・教材・指導手引書等をとりまとめ、 |
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府内の小中高校等に3,000部配布 |
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【成果指標】 |
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市町村や各学校における取組の普及・定着をめざす |
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【自己評価】 |
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フィルタリングの普及啓発やネットを介した被害の防 |
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止、市町村や各学校におけるネットリテラシー向上に向 |
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けた取組の普及・定着に寄与している |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
1,643 |
1,643 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
1,493 |
1,493 |
0 |
0 |
0 |
査定額 |
1,493 |
1,493 |
0 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 有害情報対策推進事業 |
1,493千円 |
要求どおり ○国委託金の範囲内で実施すること。 |
1,493千円 |
(1) 実行委員会の開催 |
75千円 |
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75千円 |
(2) 普及啓発・指導者育成事業 |
1,418千円 |
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1,418千円 |
明細
有害情報対策推進事業 実行委員会の開催(20140672-00010001)
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明細
有害情報対策推進事業 普及啓発・指導者育成事業(20140672-00010002)
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