令和3年度補正(11号) 関西広域連合負担金

管理事業名 :企画調整事業 予算要求課 広域調整室
事業名 :関西広域連合負担金(20111089) 予算計上課 広域調整室
款名・項名・目名 :総務費 政策企画費 計画調査費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  広域的な行政課題に関する事務のうち、基礎自治体や  【事業内容】
 府県よりも広域の行政体が担うべき事務を処理する「関   関西広域連合の運営にかかる分賦金の支出
 西広域連合」の分賦金。  【参加府県】
開始終了年度   滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
 平成22年度〜  、鳥取県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市
 【分賦金負担対象事務】
  下記のうち、資格試験等を除く6事業、総務費等
 【広域連合の処理する事務及び分賦金負担割合】
  ・広域防災
    人口割 10/10
  ・広域観光・文化・スポーツ振興
    観  光:人口割 5/10、宿泊施設数割 5/10
    文  化:人口割 5/10、均等割 5/10
    スポーツ:人口割 5/10、均等割 5/10
  ・広域産業振興
    産  業:人口割 5/10、事業所数割 5/10
    農林水産:第一次産業就業者人口割 10/10
  ・広域医療
    ドクターヘリ運航分:利用実績割 10/10
    その他:人口割 10/10
  ・広域環境保全
    人口割 10/10
 (・資格試験・免許等)
  ・広域職員研修
    受講者数割 10/10
  ・企画調整費
    均等割 10/10
  ・総務費等
    原則均等割 10/10
 【令和3年度総事業費】
    2,420,232千円(うち大阪府負担分161,647千円)
 【活動指標】
  ・広域連合委員会 月1回
  ・政府等への要望活動の実施 年2回+随時
  ・広域連合議会の開催 年4回
 【成果指標】
  ・分権型社会の実現に向けて、地方分権の突破口を開
   き、国と地方の二重行政の解消を目指す。
  ・関西が一丸となった推進体制づくりにより、関西に
   おける広域行政を展開する。
 【自己評価】
  ・「関西全体の広域行政を担う責任主体の確立」「国
   の出先機関の事務権限の受け皿」「分権型社会の実
   現」に向けて、広域連合議会及び委員会の開催、政
   府等への要望などの継続的な活動に努めた。これら
   の活動については、成果指標に掲げる目標達成に長
   期的に寄与するものである。
 【補正理由】
  ・ドクターヘリ飛行実績増による大阪府負担金の増額
 のため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 161,647 0 0 0 161,647
補正額 21,479 0 0 0 21,479
査定額 21,479 0 0 0 21,479

要求額の内訳

査定額の内訳

1 関西広域連合負担金 21,479千円 要求どおり 21,479千円
 (1) 関西広域連合負担金 21,479千円   21,479千円

明細 関西広域連合負担金 関西広域連合負担金(20111089-00020001)



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