令和３年度当初予算（経常的経費） サービス管理責任者研修事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：サービス管理責任者研修事業費(20110493) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス及び児 |
１ サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者につ |
| 童福祉法に基づく障がい児支援の質を確保するため、サ |
いて |
| ービス内容の評価等を行うにあたり、必要な知識・技能 |
障がい福祉サービス又は障がい児支援を実施する事 |
| を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任 |
業所に配置が義務付けられている者で、利用者の初期 |
| 者の養成を図ることを目的とする。 |
状態の把握や利用者の意向等を踏まえた個別支援計画 |
| 開始終了年度 |
の作成、定期的な評価（モニタリング）などの一連の |
| 平成１８年度〜 |
サービス提供プロセス全般に関する責任を担うととも |
| 根拠法令 |
に他のサービス等提供職員に対する指導及び助言を行 |
| 平成18年厚生労働省告示第544号 |
う専門職員である。 |
| 平成24年厚生労働省告示第230号 |
２ サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者 |
| サービス管理責任者研修事業実施要綱 |
研修について |
| 障害者総合支援法第78条 |
令和元年度より、サービス管理責任者等に係る研修制度 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
が見直され、これまで分野ごとに実施していた研修を統 |
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合した上で、基礎研修、実践研修に分けた段階的な研修 |
|
となった。あわせて、現任者を対象とした更新研修を創 |
|
設した。また、各分野等において必要な知識や技術につ |
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いては、令和３年度より専門コース別研修を創設した。 |
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(1)研修実施主体 |
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・国実施要綱で都道府県又は指定研修事業者と規定 |
|
・大阪府は平成24年度から指定研修事業者により研修 |
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を実施 |
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(2)大阪府の役割 |
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・国研修への講師等の派遣 |
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大阪府におけるサービス管理責任者等研修を円 |
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滑に実施するため、大阪府から講師と研修企画担 |
|
当者を推薦し、国研修に派遣する。 |
|
・研修事業者企画会議の開催 |
|
大阪府は指定研修事業者とともに、各事業者の |
|
研修事業が円滑に実施されるよう企画会議を開催 |
|
・ 指定研修事業者への助言及び指導 |
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（活動指標）研修修了者数 |
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平成28年度 1,203名 |
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平成29年度 1,417名 |
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平成30年度 1,644名 |
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令和元年度 1,620名 |
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令和2年度 1,692名（定員） |
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令和3年度 1,600名（定員見込み） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
420 |
210 |
0 |
0 |
210 |
| 要求額 |
399 |
199 |
0 |
0 |
200 |
| 査定額 |
399 |
199 |
0 |
0 |
200 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 福祉費国庫補助金 |
障がい者福祉費補助金 |
障がい者福祉事業補助金 |
199 |
199 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ サービス管理責任者研修事業費
|
399千円 |
要求どおり
〇国庫補助金の範囲内で実施すること |
399千円 |
| (1) サービス管理責任者研修事業費 |
399千円 |
|
399千円 |
明細
サービス管理責任者研修事業費 サービス管理責任者研修事業費(20110493-00010001)
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