令和2年度補正(17号) 地域医療介護総合確保基金事業費(看護事業)
管理事業名 |
:看護師等確保対策事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(看護事業)(20150938) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 保健師等指導管理費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、次の取組みを実 |
1訪問看護推進事業 |
施することで、訪問看護の推進を図る。 |
(1)訪問看護ネットワーク事業 |
開始終了年度 |
【成果指標】 |
平成26年度〜 |
規模拡大・機能強化する訪問看護ステーション数 |
根拠法令 |
400件(H28⇒R2) |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
【自己評価】 |
る法律医療法第30条の4第1項 |
継続実施することで、順調に目標達成に寄与。 |
看護師等の人材確保の促進に関する法律第4条第4項 |
1.訪問看護実態調査を実施 |
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【活動指標】報告書の作成 |
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2.訪問看護ステーションが関係機関と連携を強化し |
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機能強化を図る事業に対して必要経費等を支援 |
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【活動指標】補助件数:10件 |
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3.規模拡大・機能強化を図るための訪問看護連携 |
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システム導入経費を支援 |
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【活動指標】補助件数:40件 |
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4.規模拡大・機能強化のため事務職員を雇用する |
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訪問看護ステーションに雇用経費を支援 |
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【活動指標】補助件数:10件 |
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5.土日営業体制整備に係る人件費を補助 |
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【活動指標】補助件数:5件 |
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6.特定行為研修等長期研修受講のための代替職員を |
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確保する経費を補助 |
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【活動指標】補助件数:3件 |
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7.機能強化支援研修事業 |
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規模拡大・機能強化を目指すステーションに |
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そのプロセスを指南する研修・個別指導を実施 |
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【活動指標】個別指導数:5ステーション |
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(2)訪問看護師確保定着支援事業 |
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【成果指標】訪問看護師の増加数4,298人(H25⇒R7) |
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【自己評価】 |
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支援の継続実施により順調に目標達成に寄与。 |
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1.訪問看護管理者、指導者研修 |
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訪問看護ステーション内の教育システム構築 |
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の核となる管理者、指導者の育成を支援 |
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【活動指標】 |
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管理者研修:研修受講者数 460人 |
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指導者研修:研修受講者数 90人 |
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インターンシップ:受入施設数 50施設 |
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2.実践研修 |
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新任、中堅等の訪問看護の実務等の専門的な |
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研修等による人材育成及び多職種連携研修 |
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【活動指標】研修受講者数 3,500人 |
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3.訪看ST・医療機関に勤務の看護師の相互研修 |
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【活動指標】研修受講者数 135人 |
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【補正理由】 |
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仕入控除税額返還にかかる積立金及び償還金の増。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
106,994 |
0 |
0 |
106,994 |
0 |
補正額 |
125 |
0 |
0 |
125 |
0 |
査定額 |
125 |
0 |
0 |
125 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 訪問看護推進事業 |
125千円 |
要求どおり |
125千円 |
(1) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
50千円 |
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50千円 |
(2) 消費税仕入控除税額返還金償還金 |
75千円 |
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75千円 |
明細
訪問看護推進事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150938-00031209)
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明細
訪問看護推進事業 消費税仕入控除税額返還金償還金(20150938-00031212)
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