事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 府内の福祉施設で働く障がい者に支払われる工賃は、 |
【事業内容】厚生労働省の「工賃向上計画支援事業」 |
| 全国で最も低い水準にあり、障がい者が地域で自立した |
を活用し、各施設の「工賃引上げ計画」策 |
| 生活を送ることが困難な状況が続いている。 |
定の支援や共同受注窓口を中心とした工賃 |
| このため、福祉施設で働く障がい者の収入源となる工 |
水準を引き上げるための支援を行う。 |
| 賃の向上を促進することにより、利用者の就労能力を向 |
(1)各施設の工賃引上げ計画策定支援・ |
| 上させ、将来的に就労につながるよう支援する。 |
実行支援 |
| 開始終了年度 |
(2)府民・企業等への情報発信機能の強化 |
| 平成１９年度〜 |
(3)共同受注窓口の運営業務 |
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(4)工賃向上計画推進委員会の開催 |
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(5)経営者団体等と協働による製品開発 |
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【対象者】府内の就労継続支援Ｂ型事業所等 |
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【活動指標】「工賃引上げ計画」の策定率 |
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※府内の就労継続支援Ｂ型事業所 |
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（平成30年度実績）77% |
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（令和元年度見込）80% |
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（令和２年度見込）90% |
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【成果指標】府内の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃 |
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※一人当たりの月額 |
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（平成29年度実績）11,575円 |
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（平成30年度実績）集計中 |
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（令和元年度目標）13,600円 |
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（令和２年度目標）14,200円 |
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※第４次障がい者計画（後期計画）により目標 |
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工賃を設定 |
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【補助率】基本事業(1)〜(3)：１／２ |
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(5)：１０／１０ |
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【成果目標に対する自己評価】 |
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工賃引上げ計画の策定率の上昇により、成果目標である |
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平均工賃額の向上に寄与している。 |
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【補正理由】 |
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国庫補助金の減額内示に伴い、所要見込額の精査による |
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減額補正を行う。 |
