令和２年度当初予算（部長後調整要求） 可動式ホーム柵整備費
| 管理事業名 |
：交通対策事業 |
予算要求課 |
交通道路室 |
| 事業名 |
：可動式ホーム柵整備費(20150671) |
予算計上課 |
交通道路室 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 都市計画費 交通対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 本府において、公共交通に関する取組みの方向性を示 |
【事業内容】 |
| した「公共交通戦略」（平成26年1月に策定、令和元年1 |
主要な既存鉄道駅の可動式ホーム柵整備事業に要する |
| 1月見直し予定）の柱として「公共交通の利便性向上」 |
経費の一部について、補助金を交付。 |
| を掲げ、鉄道施設の安全確保に向けた取組みを位置づけ |
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| 。 そのうち、可動式ホーム柵整備事業については、鉄 |
【補助率】 |
| 道利用者の線路への転落防止対策として最も有効であり |
大阪市高速電気軌道株式会社以外の事業者 |
| 、鉄道事業者が実施する整備に補助を行う。 |
国１／３、府１／６、地元市１／６ |
| 根拠法令 |
大阪市高速電気軌道株式会社 |
| 大阪府鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱 |
国25.70%、府14.28％、地元市14.28％ |
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【活動指標】 |
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○平成28年度当初対策箇所 |
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1駅（JR大阪駅） |
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○平成28年度補正対策箇所 |
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5駅（JR高槻駅、北急千里中央駅・緑地公園駅・桃山 |
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台駅、阪急十三駅） |
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○平成29年度当初対策箇所 |
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1駅（阪急十三駅） |
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○平成30年度当初対策箇所 |
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5駅（JR大阪駅・京橋駅、南海難波駅、近鉄大阪阿部 |
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野橋駅、大阪モノレール千里中央駅） |
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○令和元年度当初対策箇所 |
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12駅(大阪モノレール万博記念公園駅、JR鶴橋駅・新 |
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今宮駅・高槻駅、地下鉄江坂駅・新大阪駅・梅田駅・淀 |
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屋橋駅・難波駅・本町駅・我孫子駅・西梅田駅) |
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○令和２年度当初対策箇所 |
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12駅(JR鶴橋駅・高槻駅、京阪京橋駅、阪神梅田駅、 |
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大阪モノレール大日駅、大阪メトロ江坂駅・新大阪駅・ |
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梅田駅・淀屋橋駅・難波駅・心斎橋駅・西梅田駅) |
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【成果指標】 |
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鉄道利用者の線路への転落防止対策としては、可動式 |
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ホーム柵整備が最も有効であるため、鉄道事業者が実施 |
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する整備に補助を行うものである。 |
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【自己評価】 |
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成果指標の進捗管理のために必要となる活動指標であ |
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り、継続的な事業者への補助により整備促進を図ること |
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で、目標達成に寄与している。 |
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【部長後調整理由】 |
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特別債の充当による財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
200,000 |
0 |
196,000 |
0 |
4,000 |
| 要求額 |
237,031 |
0 |
171,000 |
0 |
66,031 |
| 内示額 |
237,031 |
0 |
171,000 |
0 |
66,031 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
55,000 |
0 |
▲55,000 |
| 査定額 |
0 |
0 |
55,000 |
0 |
▲55,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 都市整備債 |
都市計画債 |
交通対策事業債 |
55,000 |
55,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 可動式ホーム柵整備事業費補助金 |
0千円 |
要求どおり |
0千円 |
| (1) 可動式ホーム柵整備事業費補助金 |
0千円 |
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0千円 |
明細
可動式ホーム柵整備事業費補助金 可動式ホーム柵整備事業費補助金(20150671-00010001)
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