平成30年度補正(第5号) 消費者行政推進事業費
管理事業名 | :消費者対策事業 | 予算要求課 | 消費生活センター |
事業名 | :消費者行政推進事業費(20151922) | 予算計上課 | 府民文化総務課 |
款名・項名・目名 | :総務費 府民文化費 消費者対策費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機 | 《活動指標・成果指標》 |
能強化(消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生 | 【活動指標】 |
活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を | ○府内市町村相談員総括者研修 |
図るための取組等)を図るとともに、特に配慮を要する | 平成29年度 300名(見込み) |
消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発 | 平成30年度 300名(見込み) |
を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活 | ○大阪府消費者行政推進事業補助金額 |
の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と | 平成28年度 194,776千円 |
する。 | 平成29年度 231,322千円(見込み) |
根拠法令 | 平成30年度 122,200千円(見込み) |
大阪府補助金交付規則 | ○大阪府消費者行政強化事業補助金額 |
地方消費者行政推進交付金交付要綱 | 平成30年度 3,227千円(見込み) |
地方消費者行政推進事業実施要領 | 【成果指標】 |
地方消費者行政活性化基金管理運営要領 | ○消費生活相談窓口の対応(日数・時間等)を拡 |
大阪府消費者行政活性化基金条例 他 | 充した市町村数 |
平成28年度 | |
日数増 2市、時間増 2市 | |
平成29年度 | |
日数増 3市町、時間増 1市、センター化 2市 | |
平成30年度 | |
日数増 1市(見込み) | |
○市町村における大阪府消費者行政推進事業補助 | |
金を活用した新規啓発・教育事業 | |
平成28年度 19件 | |
平成29年度 57件 | |
○市町村において継続して大阪府消費者行政推進 | |
事業補助金を活用する啓発・教育事業 | |
平成30年度 149件(見込み) | |
【自己評価】 | |
○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり | |
、継続的な市町村支援により、市町村における | |
消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心 | |
を確保するための取組の充実という目標達成に | |
寄与している。 | |
【補正理由】 | |
地方消費者行政強化交付金のうち推進事業分 | |
(10/10補助分)にかかる国の追加交付に伴う補正 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 180,092 | 164,635 | 0 | 15,457 | 0 |
補正額 | 35,532 | 35,532 | 0 | 0 | 0 |
査定額 | 35,532 | 35,532 | 0 | 0 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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総務費国庫補助金 | 府民文化費補助金 | 消費者対策事業補助金 | 164,635 | 35,532 | 35,532 | |
利子及び配当金 | 利子及び配当金 | 消費者対策事業利子 | 8 | 0 | 0 | |
消費者行政活性化基金繰入金 | 消費者行政活性化基金繰入金 | 消費者対策事業基金繰入金 | 15,449 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 消費者行政推進事業 | 35,532千円 | 要求どおり | 35,532千円 |
(1) 市町村機能体制強化支援事業 | 35,532千円 | 35,532千円 |
明細 消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001) |